投資知識

FXの税金の仕組みを3分で解説!【国内と海外の税金の仕組みの違いとは】

FXの税金の仕組みを3分で解説!【国内と海外の税金の仕組みの違いとは】

FXで出た利益は「先物取引等に係る雑所得」に該当するため、一定以上の収入が発生した場合は確定申告による納税が必要です。

しかし、FX初心者の方は「FXの税率は何%なのか」「具体的にどのような場合に確定申告が必要なのか」など、税金について知らないことばかりだと思います。

だからと言って、いざ自分自身が納税する立場になったにも関わらず確定申告をしなかった場合は「脱税」になってしまいます。

この場合は「知らなかった」では済まされず、ただでさえ高い税金にペナルティが課されてしまいます。

そこで、今回はFXの税金の仕組みについて、初めて勉強する方にもわかりやすいように解説をします。

初心者必見!FXの税金のルールを解説

まずは、FXの税金について初心者が最低限知っておくべき知識を3分程度で読める分量で解説したいと思います。

国内FXの税率は一律20.315%

国内FX会社で取引した場合は、税率は一律で20.315%です。FXの税金は、為替差益に対して掛かります。

例えば、10000通貨を1ドル=100円で買って、1ドル=110円で売り決済をした場合は、為替差益は10万円生じます。

この場合、税金は10万円の20.315%である20315円かかることになります。

FXの税金は源泉徴収がされないため、納税する際は確定申告が必要です。

ただし、建玉を決済して為替差益が生じる度に申告するわけではありません。

例えば、2018年の1年間に生じた利益は、その合計額に対する納税については2019年の申告期間(2月中旬~3月15日まで)に申告します。

FXは確定申告を「必ず」しなきゃいけない?

FXでは1円でも利益が出ると確定申告をしなければいけないのでしょうか?

結論を言うと、利益が生じたからと言って必ずしも確定申告が必要となるとは限らず、確定申告の義務が生じるのは、給与所得者であるかどうかで変わってきます。

会社などから給与所得をもらっている場合は、FXで20万円を超える利益が生じた場合は確定申告の義務が発生します。

万が一、20万円を超える利益が出た場合は、その利益に対して税金がかかります。

また、給与所得が年間2000万円以上の場合は、FXで1円でも利益が生じた場合は申告が必要です。

年間給与が65万円以下の無職・主婦・学生のように、まとまった給与所得をもらっていない「扶養家族」やフリーランスの方は、FXで年間38万円以上利益が出た場合(住民税については年間33万円)は申告の義務が生じます。

この場合も、利益に対して税金がかかります。

FXの確定申告はどうやってやる?何が必要?

FXの確定申告は、取引期間の翌年の2月中旬~3月15日までに行う必要があります。

FXの確定申告をする際、必要書類を税務署とFX会社から取り寄せなければいけません。

税務署では

  • 確定申告書B 第一表
  • 確定申告書B 第二表
  • 確定申告書 第三表(分離課税用)
  • 先物取引に掛かる雑所得等の金額の計算明細書

以上の書類は、税務署で取り寄せたり国税庁のHPからダウンロード作成することができます。

FX会社からは「年間取引明細書」という、1年間の取引で生じた総利益などが確認できる書類が発行されますので、それぞれ準備しましょう。

FXで節税したい!FXで節税する2つの方法

ここまではFXの税金に関して基本的な話をしました。初心者の方でも、FXの税金の基本については理解できたと思います。

ここからは、もう一歩進んで「FXの税金を安くする方法」、いわゆる節税の方法について3つ紹介したいと思います。

経費を計上する

FXによる所得は「先物取引にかかる雑所得等」に該当します。そのため、税務申告する際の所得金額を計算する場合は「FXで生じた年間の利益-FXにかかった経費=所得」と計算することができます。

この場合、経費を計上することにより、納税額を減らすことができます。

例えば、FXで年間100万円の利益が出たとします。この場合、税金は20万3150円掛かります。

しかし、ここで「経費」を50万円計上できたとすると、年間の所得金額は「100万円-50万円」となるので、税金は10万1575円となります。

ただし、経費として計上できるのは「FXで利益を得るために必要だった費用」だけです。とはいえ、その具体例を挙げると

  • PCやスマホのネット料金
  • FXトレードを行う部屋の家具や家電などの光熱費
  • FXのセミナー参加費や交通費
  • FXを勉強するのに購入した書籍代

など、様々なものが経費として計上できます。

損失を3年間繰り越す

年間を通して損失が生じてしまった場合でも、確定申告をすることにより節税対策を行うことができます。

例えば、2017年に30万円のマイナスが出てしまい、2018年は50万円の利益が出たとします。

この時、2017年に確定申告を行わなかった場合は、2018年の利益50万円に対して税金がかかります。

しかし、2017年に「損失が出た」という旨の確定申告を行っていた場合、2018年の利益50万と2017年の損失30万円との損益通算を行うことができます。

この場合は、「2018年の利益50万円-2017年の損失30万円=20万円」に対してのみ税金がかかります。

このように、年をまたいだ損益の通算のことは「繰り越し控除」と呼ばれており、各年で確定申告を行うことにより最大で過去3年分の損失・利益を繰越すことができます。

海外FX会社と国内FX会社の税金の違いは?-どっちがお得?-

ここまでは、国内FX業者で取引した場合の税金の話をしてきました。ここで「海外FXで取引した分の税金はどうなるんだ?」と疑問に思われた方もいるのではないでしょうか?

一見すると、海外FXは海外での取引になるので、国内で納税の手続きは不要のように感じられます。しかし、海外FXで生じた利益に対しても納税をする必要があります。

ここでは、海外FXの税金について、国内FXと比較しながら解説したいと思います。

海外FXだと税率が一定じゃない!

国内FXで生じた利益に対する税金の納税方法は申告分離課税です。これに対し、海外FXで生じた利益に対する税金の納税方法は総合課税です。

申告分離課税と総合課税との大きな違いは「税率が一定か、階段方式で決まるか」になります。

国内FXで生じた利益に対する税率は、一律で20.135%でしたが、海外FXの場合は、利益の大きさによって税率が異なってきます。

一般的に、195万円以下の場合は税率は15%、330万円以下の場合は税率が20%となります。

さらに、330万円以上695万円以下の利益となると税率は33%まで増え、最大で税率50%までかかる場合があります。

税制度から考えると、年間利益が195万円までであれば、海外FXのほうが国内FXより納税額が少なくお得になるということですね

海外FX会社からもらえる「ボーナス入金」は非課税

海外FX会社に口座を開設すると、FX会社から「ボーナス入金」という形で口座に資金が振り込まれることが多いです。

この「ボーナス入金」には税金は一切かかりません。これは海外FXで取引をする際の最も大きな税制面でのメリットだと言えます。

海外FXの税制面でのデメリットは?

海外FXには税制面でいくつかメリットがありましたが、国内FXでの取引と比べて税制面でデメリットはないのでしょうか?

実は、海外FXで生じた損失や利益は、国内FXで生じた損失や利益と違って年をまたいだ繰り越しを行うことができません。

これは、海外FXの利益の税申告方法が総合課税になるためです。

同様の理由で、国内FXの利益と海外FXの損失を通算させることもできません。ただし、海外FX同士の損益の通算は可能です。

まとめ

今日は初心者なら絶対に知っておくべき「FXの税金の基本」について簡単に解説しました。

今回の記事のポイントは、

  • 国内FXの税率は一律20.315%で、利益に対して掛かる
  • 利益が出ても、申告をしなくてもいい場合がある
  • FXでは経費を計上することで節税できる
  • 国内FXと海外FXとでは税金のかかり方が違う

以上となります。また、簡単にですが確定申告に必要な書類や、確定申告を行う時期についても紹介しました。

FXにかかる税金の話は、勝ち組トレーダーを目指すのであれば避けては通れません。

初心者のころからしっかりと基本を理解しておくようにしましょう!